商店街のテナント物件の賃貸したい！物件選びのポイントなどを解説

地域活性化に貢献するため、商店街でお店を構えたいと思っている方もいらっしゃるでしょう。
納得のいく店舗経営をおこなうには、商店街で出店するメリットとデメリットを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、商店街のテナント物件について、物件選びのポイントや開業にかかる費用などを解説します。
商店街にあるテナント物件の賃貸借契約をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

商店街のテナント物件にはどんな特徴がある？

商店街と聞いて、どのような光景が思い浮かぶでしょうか。
ほとんどの方は、地元のお店が建ち並んでいる通りをイメージするかと思います。
実は商店街に明確な定義はありません。
しかし商業統計では、小売店や飲食店、サービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを商店街と定義しているようです。
全国には1万2,568の商店街があるとされており、このような地区にある店舗を「商店街店舗」と呼びます。

商店街店舗の特徴

商店街には、飲食・衣料・生活雑貨など暮らしに関わる多種多様な店舗があるのが特徴です。
規模が大きな商店街になると、メイン通りにはフランチャイズ店舗も多く見られます。
メイン通りを中心に街が左右に広がり、脇道には小さな飲食店やファッション関連の小売店など個性的な店舗が並ぶ傾向にあります。
また、古くからある商店街に関しては、呉服屋など老舗の店舗が軒を連ね、地域性を垣間見ることができるでしょう。

商店街店のテナント物件を借りるメリット・デメリット

商店街に出店するか迷っている方は、商店街店舗のメリットとデメリットを知った上で判断することが大切です。
まずは、商店街店のテナント物件を借りるメリットから見ていきましょう。

●顧客と密な交流ができる
●地域に根差したお店づくりができる

商店街店舗のメリットとして、顧客と密な交流ができる点が挙げられます。
また、商店街では地域の行事が開催されることも多く、地域住民や同じ商店街のオーナーと積極的に関われる点も魅力です。
地域商品券や店舗横断型のスタンプラリーといったイベントを通じて、まちづくりに積極的に関わることができるでしょう。
しかし、メリットとも捉えられる「地域の繋がり」が煩わしいと感じることもあるようです。
商店街のイベントや会合など営業外の活動は、顧客や他店舗との関係性が密になるほど増えていく傾向にあります。
イベントはお店の宣伝にもなりますが、営業時間外に準備などもしなければならず、負担に感じることもあるでしょう。

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商店街にあるテナント物件を選ぶ際のポイントとは

商店街のテナント物件にもさまざまな種類があるため、物件を選ぶ際は下調べが大切です。
それでは、実際にどのような点を確認したら良いのか、チェックポイントを確認しておきましょう。

チェックポイント①店舗の周辺環境

店舗の周辺環境は、物件選びにおいてとても重要なポイントです。
たとえばネイルサロンを開業するケースで考えてみましょう。
飲食店などまったく違う業種のお店が並ぶ場所よりも、女性客をターゲットにしたお店が並ぶ場所のほうが多くの集客を見込めます。
隣が化粧品や女性服を扱うお店であれば、商品を見に来たついでにネイルの施術をお願いする女性客がいるかもしれません。
立地は集客にも関わる大切なポイントなので、あらかじめ周辺環境をリサーチしておくことが大切です。

チェックポイント②店舗物件の内装・外装

テナント物件の内装や外装、築年数なども必ずチェックしておきたいポイントです。
築年数があまりにも古いと、改装の際に追加工事などが発生して、想定以上に費用がかさむ可能性があります。
また建物の築年数だけでなく、居抜き物件かどうかによっても改装費用が大きく異なります。
居抜き物件とは、前テナントの内外装や設備が残っている状態の物件です。
以前のテナントと同業態であれば内装をそのまま使える可能性が高いため、改装費用の負担を軽減できます。

チェックポイント③都市計画区域指定に伴う制限の有無

商店街のある地域が都市計画区域に指定されていないかも調べておきましょう。
都市計画区域とは計画的な街づくりを進めるエリアのことで、改築や店舗の開業に制限がかけられている可能性があります。
希望する業種では開業できないとならないよう、自治体や不動産会社に確認しておくことをおすすめします。

チェックポイント④近隣の駐車場

街の中心にある商店街は、駐車場が各店舗にないケースも多いです。
駅の近くにある商店街であれば駐車場がなくても、そこまで集客に影響はありません。
しかし駅から遠く離れている場合は、駐車場の有無が集客へ大きく影響する可能性があります。
地方や駅から離れた商店街に出店をお考えの方は、提携駐車場があるかを確認しておきましょう。
また近くにコインパークがあるか、ある場合は徒歩何分ほどかかるかチェックしておくことをおすすめします。

チェックポイント⑤旧店舗の背景

可能であれば、なぜ急店舗が撤退したかも確認しておくことをおすすめします。
その店舗が撤退した背景を知っておくことで、事業を営む際のヒントを得られるためです。

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商店街のテナント物件を借りたい！初期費用はいくらかかる？

商店街のテナント物件を借りるには、初期費用がいくらかかるかを把握しておくことも大切です。
自治体によっては補助金を支援していることもあるので、あわせて確認しておきましょう。

初期費用の目安

商店街のテナント物件を借りる場合、テナント料の他に商店街費などの費用がかかることが一般的です。
たとえば、席数が10席以下・面積が10～15坪ほどの飲食店を出店する場合、合計1,025万円程度の費用がかかります。
飲食店出店の相場は約1,000万円とされており、そこに組合加入手数料や商店街費などが加算されるイメージです。
初期費用の1つである内装工事費や厨房機器材費などは、居抜き物件やDIYなどを活用することにより負担を軽減できます。
また、各自治体の補助金などを利用して事業費用の一部を捻出する方法もあるので、事前に確認しておきましょう。

兵庫県の取り組み

兵庫県では、商店街の新陳代謝・活性化を促進するため、応援事業として補助金を支給しています。
この応援事業は、一定の条件を満たす場合に、最大75万円の補助金を受け取れるという内容です。
対象者は、若者（50歳未満）または女性で、対象事業は商店街の空き店舗を活用した新規出店・開業となっています。
また、出店後速やかに商店街団体に加盟し、組合員として団体活動へ積極的に参加することが条件に含まれています。
対象経費は店舗賃借料・内装工事費・ファサード整備費、補助機関は1年です。
その他にも「ひょうご空き店舗情報の提供」や「商業アドバイザーの派遣」もおこなっています。
詳細は自治体のホームページに記載されているため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

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まとめ

商店街のテナント物件を借りると、顧客と密な交流ができる、地域に根差したお店づくりができるなどのメリットがあります。
しかし、店舗の周辺環境によっては集客が見込めないこともあるため、物件だけでなく周囲の状況もしっかり確認しておきましょう。
初期費用に関しては、商店街費なども含めてトータルで1,000万円以上かかるケースが一般的です。
居抜き物件やDIY、補助金制度などを活用して、かしこく節約しながらスムーズな開業を目指しましょう。