賃貸借契約の保証人について！代わりになる保証会社も解説

賃貸物件の契約を進めるにあたり、保証人を誰に頼めばよいのか、あるいは頼める方が身近におらずお困りではありませんか。
保証人に求められる条件は厳格であり、条件を満たせずにそのまま放置してしまうと、希望するお部屋の契約を諦めざるを得なくなるケースも少なくありません。
本記事では、保証人になれる人の具体的な条件や、代わりに利用できる保証会社の仕組みと費用感、さらには保証人を立てられないときの実践的な対応策について解説します。
これから賃貸物件のお部屋探しや契約を控えており、保証人の手配に関する不安や疑問を抱えている方は、ぜひご参考になさってくださいね。

賃貸借契約で保証人になれる方の条件

賃貸借契約を結ぶにあたり、保証人には主にどのような役割があるのかを、押さえる必要があります。
はじめに、保証人に求められる要件や、満たせない場合のリスクについて解説します。

連帯保証の意味と役割

賃貸借契約で求められる保証人は、一般に借主とほぼ同じ支払い義務を負う連帯保証人です。
借主が家賃や原状回復費用を支払えない場合、貸主は連帯保証人へ直接請求できるでしょう。
また、通常の保証人のように、先に借主へ請求するよう求めることはできません。
2020年の民法改正後は、個人が保証する契約に極度額を明記する必要があります。
なお、保証対象には滞納家賃だけでなく、更新料や修繕費などが含まれるケースもあります。
極度額は保証する上限であり、記載がなければ契約が無効になるため、依頼する方にも金額と責任範囲を事前に十分説明し、契約書も一緒に確認しましょう。

必須となる3つの要件

連帯保証人として認められやすいのは、三親等以内の親族で、日本国内に住み、安定した収入がある方です。
親族は連絡を取りやすく、滞納時にも協力を得やすいと貸主から判断されるでしょう。
また、国内居住であれば契約書類の郵送や本人確認を円滑に進められます。
収入については源泉徴収票や所得証明書などの提出を求められる場合が少なくありません。
さらに、勤務年数や年齢、借主との関係性、健康状態なども確認されることがあります。
ただし、基準は管理会社や物件ごとに異なるため、候補者へ依頼する前に担当者へ確認することが大切です。

条件未達時のリスク

親であっても高齢で年金収入のみの場合などは、支払い能力を慎重に確認されることがあります。
しかし、十分な預貯金や不動産を所有していると証明できれば、審査で考慮される場合もあるでしょう。
条件を満たさない方を申告すると、追加書類の提出や別の保証人を求められ、契約が遅れる可能性があります。
また、年収や勤務先を偽る行為は、審査落ちだけでなく契約解除へつながりかねません。
申し込みが遅れる間に、ほかの希望者で物件が決まってしまうことも考えられます。
そのため、適任者が見つからないときは早めに不動産会社へ相談し、保証会社など別の方法を検討しましょう。

保証会社を利用する仕組みと費用の相場

前章では、個人の保証人を立てる際の条件について述べましたが、要件を満たす方が周囲にいないケースも考えられます。
ここでは、代わりとなる保証会社の仕組みや、利用にかかる費用について解説します。

保証会社の仕組みと違い

保証会社とは、借主が家賃を滞納した際に、貸主へ一時的な立て替え払いをおこなう法人です。
貸主は家賃収入を確保しやすくなり、借主も親族へ連帯保証を頼まず契約を進められるでしょう。
利用する際は借主が保証委託料を支払い、保証会社との契約を結びます。
ただし、立て替えられた家賃の支払い義務がなくなるわけではなく、後から保証会社へ返済しなければなりません。
また、家賃以外に更新料や原状回復費用まで保証する商品も見られ、保証期間にも違いがあります。
個人保証とは異なり、収入や勤務状況、過去の支払い履歴などを審査したうえで利用の可否が決まる仕組みです。

費用相場と変動の理由

保証会社の費用には、契約時の初回保証料と、入居後に支払う更新料または月額保証料があります。
初回保証料は、月額総賃料の30%～100%ほどで、居住用では50%前後となるケースが多いでしょう。
月額総賃料には家賃だけでなく、共益費や駐車場代なども含まれます。
また、1年ごとに1万円ほどの更新料を払う方式や、毎月1%～2%を上乗せする方式も一般的です。
さらに、最低保証料が設定されると、家賃が低くても一定額を支払う必要が生じます。
学生向け定額プランなどもあるため、申し込み前に初回費用と入居期間中の総額を更新の有無も含めて具体的に確認しましょう。

利用メリットと注意点

保証会社を利用すると、条件に合う親族がいない場合でも、申し込める賃貸物件の選択肢を広げやすくなります。
貸主にとっても家賃管理を安定させられるため、双方に利点のある仕組みといえるでしょう。
一方で、保証範囲は会社ごとに異なり、家賃のほか原状回復費用や更新料まで対象になるとは限りません。
また、信販系は信用情報、独立系は家賃の支払い履歴など、審査で重視する項目にも違いがあります。
なお、保証会社を借主側で自由に選べず、物件指定となるケースが一般的です。
1社で承認されなくても別会社を利用できる物件があるため、滞納歴などを隠さず担当者へ相談してください。

保証人がいない場合の具体的な対応策

ここまで、保証人や保証会社の仕組みを解説しましたが、どちらも利用できない場合の対策もおさえておきましょう。
最後に、保証人がいない状況でも、物件を借りるための実践的な方法について解説します。

保証人不要物件の賢い探し方

保証人を用意できない場合は、保証人不要と表示された物件や公的な賃貸住宅を中心に探す方法があります。
検索サイトで条件を指定すれば候補を絞りやすく、不動産会社へも希望を伝えやすいでしょう。
ただし、保証人不要でも指定の保証会社への加入が必須となる物件は少なくありません。
また、公的住宅では収入や世帯構成などの申し込み条件が設けられ、緊急連絡先を求められる場合があります。
さらに、敷金を多めに預けることで契約できる物件もあります。
そのため、表示だけで判断せず、保証会社の有無や初回保証料、敷金、必要な連絡先の範囲まで確認し、負担を比較することが大切です。

クレカ保証の活用手順

近年は、指定のクレジットカードで家賃を支払い、カード会社の審査を保証に活用する契約も増えています。
申し込みと同時にカードの発行手続きをおこない、信用情報や過去の支払い状況をもとに審査される流れです。
承認後は家賃が自動決済されるため、振込みの手間を減らし、支払いを管理しやすくなるでしょう。
また、利用額に応じてポイントが付くカードなら、毎月の家賃から特典を受けられる場合もあります。
一方で、カード審査に通らなければ、入居審査も進められない可能性があります。
家賃分が利用可能枠を占めるほか、年会費や指定カードの条件もあるため、契約前に費用と利用枠を確認しましょう。

契約前の確認と防止策

契約を円滑に進めるには、本人確認書類や収入証明書、住民票などを早めに準備しておくことが大切です。
住民票や印鑑証明書には発行期限が設けられる場合があるため、必要な時期を担当者へ確認しましょう。
また、緊急連絡先には事前に承諾を得て、電話番号や続柄を正確に申告します。
保証料やカード年会費にくわえ、短期解約違約金や退去時清掃費なども書面で確認しなければなりません。
疑問点をメールで残しておけば、口頭説明との認識違いも防ぎやすくなります。
さらに、入居時の傷や汚れを写真に残して管理会社と共有すれば、退去時の精算もより円滑に進めやすくなるでしょう。

まとめ

賃貸借契約の連帯保証人は借主と同等の支払い義務を負うため、国内在住で安定収入のある三親等以内の親族など、厳しい条件が求められます。
保証人を頼めない場合は、総賃料の30〜100%ほどの初回保証料を支払い、家賃を立て替える保証会社を利用できます。
どちらも難しい場合は、保証人不要物件や家賃保証付きカードを活用し、初期費用などの条件を事前に確認しましょう。