明石市のこども医療費助成制度とは?内容をご紹介
子育てをしているご家庭であれば、子どもが急に具合が悪くなり病院で診察をしてもらう場合が多いでしょう。
病院で診察してもらえば医療費がかかり、子育てでほかにも費用がかかるため医療費の負担も家計に響きます。
今回は、明石市のこども医療費助成制度とは何か、その制度の内容をご紹介していきます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
明石の売買物件一覧へ進む
明石市の「こども医療費助成制度」とは
こども医療費助成制度は、子どもが病気やケガなどによって病院など医療機関で診察をしてもらったときの窓口で支払う医療費(保険診療分)を助成する制度です。
この助成を受けるためには、申請が必要です。
この制度の対象となる子どもは、0~18歳(高校3年生)までとなり、外来のみではなく入院医療費も助成してもらえて所得制限もありません。
ただ、入院のときの食事費や薬の容器代、差額ベッド代などは制度の対象外となるため、一部は自己負担となります。
この助成制度の申請に必要な書類は、こども医療費受給者証交付申請書とこどもの健康保険証と保護者の身分証明書です。
保険証と身分証は郵送で申請する場合は、コピーを送り、窓口の場合はその場で受付係へ提示します。
窓口に行けなく郵送は手間がかかると思う方であれば、オンラインでも申請が可能です。
▼この記事も読まれています
第二神明道路の価格改定でETCが無いと損をする!玉津・須磨間の料金もチェック!
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
明石の売買物件一覧へ進む
明石市の「こども医療費助成制度」の内容
この制度の対象となるのは、0歳~高校3年生(18歳になってから最初の3月31日まで)までで、高校などに通学していない子どもも対象です。
この助成対象となる治療は、健康保険が適用される治療のみで、保険適用外の治療に関しては助成の対象外となります。
受給要件は、助成を受ける子どもが明石市内に住所がある点と全国健康保険協会などの健康保険に入っている点、生活保護を受けていない点です。
ほかの自治体では所得制限を設けている場所も多いなか、明石市は所得制限を設けていません。
低所得でも高所得でも、この制度を利用できます。
ほかの自治体の医療費助成は、未就園児などのみとなっているケースが多く、高校3年生まで自己負担がない自治体は少ないです。
また、明石市は子ども2人目からの保育料を無償化し、副食費は1人目から無償としています。
▼この記事も読まれています
賃貸物件でサブウーハーを使用したい!知っておきたい方法や注意点とは
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
明石の売買物件一覧へ進む
まとめ
今回は、明石市のこども医療費助成制度とは何か、その制度の内容をご紹介してきました。
こども医療費助成制度は、子どもが病気やケガなどによって病院で診察をしてもらったときの医療費(保険診療分)を助成する制度です。
明石市の場合は0歳~18歳までを対象として高校3年生まで医療費を無償化しています。
明石の不動産・事業用物件なら阪田不動産へ。
気になる物件がございましたら弊社までご相談ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
明石の売買物件一覧へ進む