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事業用物件の賃貸借契約によくある保証金とは?

不動産ノウハウ

事業用物件の賃貸借契約によくある保証金とは?

オフィス向け物件や店舗用物件などの事業用賃貸物件でよく見かける「保証金」の記載。
そもそも保証金とは何かという疑問を持っている方は意外と多いのではないでしょうか?
この記事では、事業用賃貸物件の賃貸借契約時に必要となる保証金について、その定義や目安となる相場などをいろいろとご紹介していきます。

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事業用賃貸物件でよくある「保証金」とは一体どんなもの?

事業用賃貸物件にも、店舗用スペース・事務所用ビル・貸オフィスなどのいろいろな種類がありますが、いずれの場合も「保証金」の記載があることが多いですよね。
そもそも保証金とは、賃料不払いの際などの債務の担保や退去時の原状回復費用として貸主が預かることになるお金のこと。
一般的な住宅用の賃貸物件では「敷金」というかたちでやり取りがされますが、貸店舗や貸オフィスなどの事業用賃貸物件では、「保証金」というかたちでのやり取りが浸透しています。
住宅用の賃貸物件における敷金と異なる点は、事業用賃貸物件は経営不振や倒産などによって賃料の支払いが滞ってしまうリスクが高いため、金額が高めに設定されていること。
事業用賃貸物件においては、退去時に保証金がそのまま返却されることが多くありますが、保証金の返金の有無や返金の時期、返金がある場合は誰が原状回復費用を負担するのかなどについて、しっかりと契約の際に確認するようにしましょう。

事業用賃貸物件でよくある「保証金」の相場はどのくらい?

事業用賃貸物件では、敷金の代わりに保証金というかたちで貸主にお金を預けることになるのが一般的。
そして、保証金として預けることになる相場の金額は、貸店舗・貸事務所・貸工場などの賃貸物件の種類によっても大きく異なってきます。
住宅用の賃貸物件では1~2か月ほどが相場となりますが、事業用賃貸物件におけるそれぞれの形態で目安となる保証金の金額は下記のとおりです。

●貸店舗:賃料の3~10か月ほど
●貸事務所:賃料の1~3か月ほど
●貸工場:賃料の1~3か月ほど


不動産管理会社や貸主が特別なルールを設けている場合はそれに従う必要がありますが、保証金を支払うタイミングとなるのは、住宅用の賃貸物件の敷金を支払う時と同じく賃貸借契約を結ぶ時となります。

まとめ

事業用賃貸物件の保証金について簡単にご説明してきました。
また、事業用賃貸物件では、退去時に借主が原状回復費用を負担した上で、保証金が全額返金される場合も多くなっています。
将来的なトラブルを防ぐためや勘違いなどを防ぐために、賃貸借契約を結ぶ時に保証金の取り扱いについてだけではなく、原状回復費用についても忘れずに確認を取ることが大切です。
私たち阪田不動産では、神戸市西区の物件を取り扱っております。
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